地域福祉権利擁護事業と成年後見制度について

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■ 問題 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度について、正しいものを
     2つ選びなさい。

ア、成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度から構成されている。

イ、任意後見人は、家族の他に社会福祉士、弁護士、行政書士などの法律
  事務家に限られている。

ウ、精神障害や認知症などによって十分な判断力を持たない人の利益や財
  産を守る制度として、地域福祉権利擁護事業がある。

エ、地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法においては福祉サービス利用援
  助事業として第二種社会福祉事業に位置づけられている。


■ 解答 ア、エ

■ 解説

ア、正しい。成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度から構成されて
  います。

イ、間違い。任意後見人には、特に規定はありません。そのため家族や社会
  福祉士、弁護士、行政書士などの法律事務家の他、社会福祉協議会や社
  会福祉法人、医療法人などの法人も任意後見人になることができます。

ウ、間違い。地域福祉権利擁護事業は精神障害者や認知症高齢者など判断力
  が不十分な者が自立した生活を送れるよう支援する制度です。

エ、正しい。地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法においては福祉サービス
  利用援助事業として第二種社会福祉事業に位置づけられています。

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このページは、ochiが2012年5月 9日 15:25に書いたブログ記事です。

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