■ 問題 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度について、正しいものを
２つ選びなさい。
ア、成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度から構成されている。
イ、任意後見人は、家族の他に社会福祉士、弁護士、行政書士などの法律
事務家に限られている。
ウ、精神障害や認知症などによって十分な判断力を持たない人の利益や財
産を守る制度として、地域福祉権利擁護事業がある。
エ、地域福祉権利擁護事業は、社会福祉法においては福祉サービス利用援
助事業として第二種社会福祉事業に位置づけられている。
■ 問題 介護サービスの内容について正しいものを２つ選びなさい。
ア、歩行器や車椅子、特殊寝台は「老人日常生活用具給付等事業」において
給付または貸与される。
イ、平成１２年度から「介護予防・地域支え合い事業」の一環に「高齢者の
生きがいと健康づくり推進事業」が盛り込まれた。
ウ、家族の介護負担の軽減や、利用者の引きこもり防止なども、通所介護の
目的となっている。
エ、訪問介護における診療の補助や管理などは、看護師だけが行える。
■ 問題 介護保険法について正しいものを２つ選びなさい。
ア、介護保険制度の被保険者は４０歳以上となっているが、これはこの年齢
になると脳血管障害や初老期における認知症などにより、要介護状態に
なる可能性が出てくるからである。
イ、第１号被保険者１人あたりの保険料は、全国一律となっている。
ウ、介護保険の導入により、利用したサービスに応じた費用を負担する方法
から、利用者や扶養義務者の収入に基づいて費用を負担する方法に変更
されることとなった。
エ、介護保険制度の基本理念として、介護保険法第２条に「保険給付は要介
護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資
するよう（中略）行われなければならない」と記されている。
■問題 老人福祉法について正しいものはどれか。
Ａ、老人福祉サービスは、老人福祉法に基づいて市町村が一元的・総合的に
提供している。
Ｂ、老人は、その知識と経験を自己の老後に役立たせるように努める必要が
ある。
Ｃ、有料老人ホーム協会の会員でなくても、有料老人ホーム協会会員の名称
を使用することはできる。
Ｄ、有料老人ホームに対して改善命令を出すことができるのは、厚生大臣だ
けである。
Ｅ、老人居宅生活支援事業は、介護保険によるサービスを受けられない人を
対象にサービスの提供を行っている。
■ 問題 介護保険法について正しいものを選びなさい
ア、介護老人保健施設とは長期間の入院治療を必要とする患者に対して、
施設サービス計画に基づいて必要な医療を行う施設のことを言う。
イ、介護保険における保険給付の方法は、現物給付に限られている。
ウ、被保険者となるには年齢の他に日本国籍を有していることが要件とな
るため、在日外国人は被保険者になることはできない。
エ、介護保険の被保険者が給付を受けるには、受給要件を満たしているか
どうかの要介護認定・要支援認定を受けなければならない。
■ 問題 有料老人ホームについて、正しいものを２つ選びなさい
ア、住宅型有料老人ホームでは、介護が必要になった場合には契約を解除
して退去する必要がある
イ、介護付有料老人ホームの場合、介護が必要になっても居室で生活し続
けることができる。
ウ、要件を満たしていれば、有料老人ホームはどのようなものであっても
経営することが可能である。
エ、有料老人ホームは老人福祉法に規定される老人福祉施設の一つである。
■ 問題 老人福祉法について間違っているものを選びなさい。
Ａ、これまでは有料老人ホームの設置は設置後の届出だったが、平成２年の
改正後は事前に都道府県知事に届出をする必要がある。
Ｂ、老人福祉法第２条では、「老人は（中略）豊富な知識と経験を有する者
として敬愛されると共に、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障
されるものとする」と基本的理念が述べられている。
Ｃ、市町村が行う施設福祉サービスの費用の負担は、国が１／２、都道府県
が１／２というのが原則となっている。
Ｄ、老人ホームへの入所措置権限が、平成２年の改正によって都道府県から
市町村へと移譲されることとなった。
■ 問題 高齢化社会についての記述について、正しいものを２つ選びなさい
ア、高齢化社会では高齢になっても働く人が多いため、年金や医療費、福祉
サービス費用などの社会保障費が増えることはない。
イ、平成７年に制定された高齢社会対策基本法は、高齢社会を総合的に推進
することを目的としたものである。
ウ、６５歳以上の人口の割合が７％を超えた社会のことを高齢化社会という。
エ、平成１４に提出された日本の将来推計人口によると、2050年には老年
人口比率が25.7％に達し、高齢者が人口の１／４を占めるようになる
と予想されている。
■ 問題 社会福祉基礎構造改革について正しいものを２つ選べ
ア、社会福祉士と介護福祉法における教育課程や実習教育強化などの見直し
を行い、社会福祉の専門職である社会福祉士や介護福祉士の質を向上さ
せることとなった。
イ、事業者と福祉サービスの利用者が対等な関係を築き、その関係に基づい
て市町村が利用者に必要なサービスを選択するという利用制度への移行
を目指している。
ウ、社会福祉法において、社会福祉協議会や共同募金、社会福祉主事につい
ての明確な位置づけと活性化についての規定が創設され、地域福祉の推
進を目指すこととなった。
エ、「個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立」「質の高い
サービスの拡充」「地域での生活を総合的に支援するための地域福祉
の充実」という３点が、社会福祉基礎構造改革の柱となっている。
■ 問題 生活保護についての記述で、正しいものを２つ選べ
ア、生活保護法で基本理念として規定されている原理は３つあり、それは
国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理である。
イ、生活保護の給付にあたっては、資力調査というものが行われる。
ウ、生活保護を申請できるのは、要保護者本人に限られている。
エ、生活保護は要保護者の生活の困窮の度合いに応じて、不足分を補う程
度となっている。
